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「終身雇用は守れない」に対して望む社会の変化について(計算式含む)

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経団連の中西会長に続き、トヨタ自動車の豊田社長までも「終身雇用は守れない」発言をしていて、驚いてしまっています。終身雇用を巡る背景と、終身雇用が約束されていなくても、どうしたら安心して働けるかについて少し考えてみました。

 

個人的には、「終身雇用は守れない」の背景にあるものとして、競争の激化だけではなく、定年の延長も関係しているのではないかと思っています。

 

『終身雇用』は、企業と労働者の間で双方にメリットがあるとして「当たり前」として運用され、社会を形づくってきました。『終身雇用』といっても、60歳の定年があったので、高卒で42年間、大卒で38年間の有期雇用です。

 

近年では、年金の受給年齢繰り上げが議論され、定年は65歳、ないしは、70歳まで働きたいという人もいると聞きます。

 

仮に、定年が5年間延長された時の財務へのインパクトを考えてみましょう。企業が年率5%で資産を運用できるとして、入社から40年後に年間300万円支払うとすると、運用の元となる積立金は1.05の40乗で割りもどして、

 

300(万円)  ➗ 1.05^40  = 42.6(万円)

 

となります。定年が5年伸びるということは、入社時においてその5倍の金額である213万円が確保されていなければいけないのです。また、期待する利回りも様々ですが、世界的な流れとしては、経済は低成長化していますので、利回りは低下する方向です。

 

定年の延長では、積立ていなかった資金が突如、300万円の5年分で1500万円など、本当に突如、費用として発生します。5年の延長の為に就職氷河期世代の正規雇用が、さらなる延長の為にゆとり世代正規雇用が奪われることになるのです。

 

ところで、最近は就職氷河期世代にもスポットライトが当たってきています。そんな場当たり的ではだめだよなぁといよいよ反省され始めたのです。

 

就職氷河期世代の悲惨なところは、採用されなかったばかりでなく、採用されても理不尽なパワハラなどで会社を追い出され、本来持っていたはずの『終身雇用』の権利を奪われてしまったりすることです。

 

せめて、有期雇用として期間の利益を守ることに望みを託しますが、有期雇用を身分制度か何かと勘違いした会社員にいびられ、その利益を守ることもできないのです。

 

これでは、安心して自動車ローンや住宅ローンを組むことができません。では、どうしたら終身雇用でなくても安心して働くことができるでしょうか?

 

僕は、きちんと「雇用契約書」を発行して、パワハラ等により「雇用契約」の契約期間の利益が失われた時には、その損失を補填する仕組みがあること。また、自分の都合で「雇用契約」を履行できない場合には、「雇用契約」を第三者機関に売却して、代わりの人が「雇用契約」を履行するというような仕組みがあればいいと思いました。

 

あと1つ。「雇用契約」の期間が切れた後、すぐに次の「雇用契約」を取得できる為の仕組みも重要です。一般的にはハローワークか派遣会社なのですが、この仕事を辞めたら次はこれというイメージがないのは失業の長期化につながるので、イメージモデルの作成やカウンセリングといった仕組みもあり得るのかなと思います。

 

雇用契約書」の流動化と離職期間を短くする仕組みを整えることが、「終身雇用は守れない」に対する僕の回答となりました!

 

定年の延長の形だと財源を作る必要があって現実的でないと思うので、退職金を資本金として会社を作って、その会社で稼ぐ(もしくは退職金から切り崩して給与を支払う)という形が雇用の延長に対する策になるのかなと思います。

 

若い人も、定年間際の人も、なかなか大変な社会です。

 

 

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