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フランスのガソリン車とディーゼル車を2040年までに販売禁止する方針!一番影響を受けるのは住宅・建築物かも!?

 7月6日、フランスのユロ・エネルギー相が2040年までに国内のガソリン車とディーゼル車を販売禁止とし、電気自動車(EV)の普及を促す方針を示しました。

 

 23年後のことなので、まだ先の話ではありますが、どんな影響があるのか少し考えてみることにしました。

 

 まず、ネット上で一番影響があるとされているのが、石油の需要への影響です。石油の用途としては自動車が一番大きな用途となっています。地球温暖化の方策として、各国がフランスの電気自動車政策に足並みを揃えた場合、石油国への大きな影響が予想されます。

 

 また、自動車産業にとっては大きすぎる対応を迫られるでしょう。EV車ではテスラ・モータースのようにベンチャーや家電メーカーも興味を示しています。

 

 僕は一瞬勘違いしたのですが、2040年にガソリン自動車が使用禁止(×)になるわけではなく、販売禁止(◯)になる方針です。したがって、2040年以降もしばらくはガソリン車も利用できることとは思います。

 

 自動車を登録してから、廃車にするまで平均13〜14年だそうです。したがって、車を買うとしても、向こう10年くらいは特段、電気自動車にこだわる必要はなさそうです。

 

 電気自動車の普及で一番の問題点が、電気供給設備の設置だと思います。家庭用の一般電源でも充電はできますが、やや不便です。電気自動車を前提にするのであれば、住宅・商業施設・公共建物などで供給設備を設ける必要が出てきます。

 

 住宅の耐用年数は23年以上であることから、今後、家や建物を建てる場合には、電気自動車のための電源供給設備を備えるか、少なくとも、簡単に増設できるような計画としておく必要があります。

 

 この点、フランスに同調するならばすぐに対応が必要となります。アメリカは地球温暖化防止のパリ協定からの離脱の意思を示しています。国はどう対応するのか、目が離せない問題です。

 

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