携帯の端末と回線の契約が別になったらどうなるか、想像してみた！
先日、政府の規制改革推進会議で、携帯電話料金の引き下げに向けて、通信料金と端末料金の完全分離や中古端末市場の活性化などを求める答申が安倍総理に提出された。
まさか、ドコモショップでsimカードしか売らないようなことにはならないとは思うけど、現状は携帯電話大手から販売代理店に支出される販売奨励金・店舗維持の支援金・イベントの支援金等が、販売代理店で端末代値引きやキャッシュバックに化けているとのことで、少なくとも会計上の分離は必要になってくるだろう。
その辺りのことを自分なりに考察してみた。
通信量と端末代を完全分離すると…
携帯やsimカードの販売は店舗でする。回線の契約は完全にインターネットでする。というように分けられれば、シンプルで良いが、色々な人が使うものなので、やはり回線契約を取次ぐ（回線）販売代理店のような事業者も必要になってくるだろう。
完全分離によって影響を受けそうな、（回線）販売代理店と家電量販店のビジネスへの影響をそれぞれ考察してみる。
（回線）販売代理店のビジネスの考察
（回線）販売代理店の存在と、その為に携帯電話大手から支出される巨額の販売管理費がこの問題の争点だ。NTTドコモでは、2018年3月期に営業収益4.7兆円に対して、営業費用が3.7兆円となっている。ここに端末購入代（に化けている）費用も含まれてしまっているという訳だ。
海外との比較で通信量を4割下げられるという事なので、営業費用の中におよそ1.9兆円（？）の端末購入補助に相当する金額が含まれている計算になる。これは、端末購入を通じて消費者に還元されているので、無くなっても、（回線）販売代理店の利益には影響しない。ただ、通信大手と同様に（回線）販売代理店も売上が落ちるだろう。
注意したい点は、通信大手は自分で値下げしなければ売上が落ちないことと、（回線）販売代理店は端末の販売による売上が落ちるだけで、回線契約取次による利益はそんなに落ちない点だ。
家電量販店のビジネスの考察
家電量販店の中に（回線）販売代理店を置くこともあるが、基本的な家電量販店のビジネスとしては、端末を安く仕入れて高く売るという事になる。端末値引きに使われている通信大手からの営業補助費がなければ、（回線）販売代理店は小売業者としては弱い存在なので、家電量販店が息を吹き返すか、端末のインターネット販売が増加しそうだ。
通信量と端末代の完全分離による消費者のメリット
携帯電話大手の選択肢としては、回線料金を据え置いて、販売管理費を減らす事でより大きな利益を出すことも出来るかも知れない。公正な競争が働いて欲しいと願うばかりだ。個人的には、あまり期待せず、格安Simサービスにいち早く契約変更する事をオススメしたい。それなら、すぐにメリットを得られる。
よく通信量と端末代の完全分離で消費者は得しないかもしれないと言われることがあるが、これは、携帯電話大手が料金の値下げをせず、消費者としても携帯電話大手に留まる事を選択した場合におこる。なお、携帯電話大手からの国の税収は上がる。
（回線）販売代理店が端末を売るのは禁止できない
（回線）販売代理店というと実感がわきづらいが、要は販売報酬とかアフィリエイトとかいったものと同じだ。 利益を少しでも増やす為に、海外の端末を取り扱ったり、セット割引をしたり、弱小の小売業者としては知恵を絞って販売していただけである。
まとめ
携帯大手が寡占傾向にあって料金が高どまりしている。通信量と端末代の完全分離によって、販売費が圧縮されて、携帯大手からの税収が増える。国が税収を寡占傾向を弱める為に新規事業者の育成に振り分けるか、あるいは、別の成長産業に振り分けるか注目して見守っていきたい。
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